授業料等減免について

 授業料等減免の手続きについては,以下のとおりとなりますので,確認の上,期限までに手続きを行ってください。
 なお,郵送による申請書類等の受付も行います。その際は,封筒裏面に「①学年・クラス」,「②学生氏名」,「③郵便番号・住所」を記載し,必要書類をを封入し期限までに到着するよう郵送してください。


 授業料等減免は,国の修学支援制度として授業料及び入学料(専攻科1年生,編入学生のみ)に係る経済的負担の軽減を図るために支援を行うものです。
 授業料等減免を申請する際は,併せて日本学生支援機構給付奨学金を申請する必要があります【こちらをご覧ください
 なお,本科5年生以上の学生は,高専機構で行っている授業料免除を申請することができますが,原則,授業料等減免及び日本学生支援機構給付奨学金を申請する必要があります。
 また,認定されている方で,継続して支援を受ける場合には,9月及び翌年3月頃の年2回ある授業料等減免に係る「継続手続き」を行う必要があります。この手続きを行われない場合,支援が停止されますので,ご注意ください。


  対象:授業料等減免 本科4年生以上

     授業料免除  本科5年生以上
     ※特別な事情がある場合は,本科1~4年生も対象となる場合があります


  締切:【申請受付(後期)】令和2年10月23日(金)

  締切:【継続手続き】令和2年9月14日(月)

  締切:【申請受付(第2回)】令和2年6月30日(火)【終了】

  締切:【申請受付(第1回)】令和2年4月30日(木)【終了】


 ① 令和2年度における授業料等の減免制度(後期)について

 ② 令和2年度旭川工業高等専門学校授業料等減免制度(後期)について

 ③ 授業料等減免認定申請書【A様式1】(両面コピー)

 ④【本科5年生以上】国立高専機構による授業料免除提出書類様式

 ⑤【継続】授業料等減免に係る継続手続きについて

 ⑥【継続】授業料等減免継続申請書【A様式2】(両面コピー)





~家計が急変した影響等で学費等支援が必要になった場合~

  申込:随時(急変事由の発生後3カ月以内に申し込み)

 高等教育修学支援新制度(授業料等減免+給付型奨学金)においては,住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として支援を行うことを趣旨としていますが,住民税は,前年所得をもとに算定されており,予期できない事由により家計が急変し,急変後の収入状況が住民税に反映される前に,緊急に支援の必要がある場合には,急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば,支援対象となります。
 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合も,「予期できない事由」となりますので,該当する場合は学生課学生係にご連絡ください。

    ① 家計が急変した学生等への支援について(授業料減免・給付型奨学金)

    ② 新型コロナウイルス感染症の影響で学費等が必要になった学生のみなさんへ

    ③ <日本学生支援機構HP>新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援





<郵送・問い合わせ先>

〒071-8142
旭川市春光台2条2丁目1番6号
旭川工業高等専門学校学生課学生係
電話 0166-55-8124,8125(就学支援金,授業料減免関係),8116(奨学金関係)





担当部署:学生課

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